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海外での法人設立はBTSにお任せください。
BTSでは各種海外法人のお手伝いを致します。お客様のニーズをヒアリングとカウンセリンした上で、ベストな海外法人設立をサポートします。
グローバル・ビジネスをお考えなら、海外法人設立は最も重要なポイントです。 当社では米国法人の設立をはじめ、多種多様な需要に併せた海外法人の設立を手掛けています。長年に渡って培ってきた信頼と実績により、多方面に渡る強力な 専任の弁護士と会計士の海外ネットワークを強みとする弊社だからこそ可能なサービスです。
資産運用と匿名性に適した各種、オフシュア法人設立から、運用コーディネー ション。各種サービス運営に纏わる海外の規制緩和事情とお客様のマッチング。
リタイア後の小口投資で大きなメリットを掴む為へのアドバイス及びコーディ ネーション。
などなど、日本に於いては規制に縛られるが、海外では一つの合法且つ有益な業界として、認められている業界が多々あります。日本以外の異国の地では、まだまだたくさんのメリットがあります。一つの例と して、米国法人の設立です。
米国海外法人の場合、資本金が無くても株式会社の設立が可能で、手続きも簡単です。日本のような規制に縛られる事もありません。もちろん、BTSでは米国を始め、南米、ヨーロッパに於ける様々なニーズにお答えできます。
海外法人設立代行(米国カリフォルニア州の場合)
海外(米国カリフォルニア州)での会社設立には、以下の作業が必要となります。
カリフォルニア州での類似商号調査
登記簿謄本の作成、および州法務局への申請
登記済み登記簿の受け取り・定款の作成
州政府会社番号の申請・登録
連邦会社番号の申請・登録
コーポレートキット(登記簿謄本・定款等)
登記簿謄本
定款
その他議事録
株券
コーポレートシール(会社印鑑)
口座開設補助
アメリカの口座開設
小切手発行
チェックカード発行
法人設立には通常2〜3週間ほどかかります。
後日、現地で必要書類に署名していただく必要がございます。
口座開設時には、パスポート・コーポレートキット・連邦会社番号が必要になります。
弁護士、会計士のご紹介
BTS
では、渉外専門司法書士・(移民)弁護士・国際会計士・米国公認会計士・ 社会保険労務士・税理士・ファイナンシャルプランナーなど様々な専門家と提携していますので、安心してご利用いただけます。
また、各種届出業務・経理・給与計算・社会保険・税務などのアウトソーシング受諾業務を仲介することも可能です。
BTS
ならASPオーナー様の様々なご要望・ご相談にご対応することが可能ですので安心して海外運営を行っていただけます。
事務所および役員選出
米国カリフォルニア州での法人設立には、カリフォルニア州に事務所と現地役員、 もしくはレジスタードエージェント(申請代理人)が必要になります。
ASPオーナー様が登記のためだけに現地の役員を雇う場合、非常に無駄な経費が発生します。またご自身のリスクで役員の求人や面接を行うために、訪米されたり対象者を日本へ呼び寄せる事などが必要になり 経費だけでなく、貴重な時間をも無駄にすることになりかねません。
これらの問題も
BTS
にお任せいただければ、ASPオーナー様のために効率的に推し進めることができるように、レンタル事務所と現地役員もご提供しています。
弊社のサービスをご利用いただくことで、会社の立ち上げが非常に安価に、かつスムーズに行う事が可能となります。現地役員についても、あくまでも健全な会社運営のためだけに存在しますので、ASP運営に影響を与えるような事は一切ございません。
レンタル住所は名刺などの表記用にのみご使用いただけます。
郵便物の転送・TEL・FAXを利用される場合は、別途利用料がかかります。
受付秘書代行業務
米国カリフォルニア州の法人を拠点とした電話やFAXの対応が可能です。
【注意事項】
アダルトサイトのオーナー様用のお問い合わせ窓口業務にはご利用できません。
電話回線の契約金・デポジット・使用料金は実費負担になります。
(通常オーナー様のクレジットカードからの引き落としとさせていただきます。)
(通常オーナー様のクレジットカードからの引き落としとさせていただきます)
保守メンテナンスサービス
保守メンテナンスサービスについてもフルサポート対応いたしますので、ご安心ください。 オーナー様は日本に居ながら安心して、合法的かつ効率的に会社を管理する事ができます。
法人を設立後、税務署・法務局など公的機関とのやり取り、手紙の受け取り、カリフォルニア州から義務付けられている毎年の更新作業などが必要となります。弊社ではこれらの作業をオーナー様に代わり、維持メンテナンスのための業務を別途請け賜わっております。(オプションサービスのため経費が別途かかりますのでご注意下さい。)
政府から毎年義務付けられている年次登記申請書の作成、及び申請やオーナー様が設立した法人宛ての郵便物の保管を行います。
(郵便物の転送、及び定形外郵便に関しましては、別途費用が必要です)
※尚、会社の登記内容の変更にともなう宣誓供述書の再取得に関しましては、別途費用がかかりますので、予めご了承下さい。
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