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法人設立のメリット

１）　資本金がなくても簡単に株式会社を設立できます。

日本でも最低資本金制度は廃止されましたが、やはり米国での設立は簡単で、事業計画さえあれば、誰でも会社を設立することができます。

２）　国際特許戦略にも対応しやすい

日本よりもアメリカのほうが特許を取得しやすい環境と云えます。特許の中でも、インターネット関連のビジネスモデル特許を取得しておくと、将来大きな利益が生れる可能性があるといえます。

３）　グローバルビジネスへの足がかりに

インターネットビジネスを進めるうえでは、IT発祥のアメリカ法人であることは、ボーダレスに展開でき、優位に立つ事もできます。アメリカのインターネット人口は日本の実に4倍以上と云われています。Eコマースビジネスでもアメリカ市場の方が大きな可能性が期待できます。

４）　資金調達が有利

間接金融中心の日本では、未だに実績がないと金融機関からの資金調達は困難なようです。しかし、アメリカでは株式や社債などの発行による直接金融が中心のため、アメリカに法人を設立することで、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資化から資金調達を受けられる道も開けます。

５）　ブランドイメージ

アメリカ企業というブランドイメージを利用することができます。日本国内のアパレルメーカーなども、イメージ戦略の一環として、ＵＳＡデザインとしての商品を開発・販売しているケースもあります。

６）　複業も可能

サラリーマンとして働きながら会社を作る場合、日本では法人登記などで勤務先に発覚することが多々あります。しかし、アメリカであれば、ほとんど誰にも知られることなく会社設立が可能となります。将来、独立することを考えなくても、二足のわらじをはき続けることも可能です。

７）　日本の規則に縛られない

日本では新しく事業を始めようとしても、さまざまな許認可制度に阻まれて新規参入が難しい分野が少なくありません。インターネットの世界では国境がないため、日本にいながらにして、規制の緩やかなアメリカを舞台に事業展開することも可能です。

８）　国際的なマネー管理が可能

外国為替管理法が施行されてから、日本人（法人を含む）も自由に海外に銀行口座を開設することができるようになっています。一定の条件を満たせば日本の規制を受けることなく、国際的なマネー管理ができ、ひいては税務上のメリットも期待できると云えます。日本円だけでなく、世界の基軸通貨のドルやユーロで国際ビジネスを展開させてみるのもひとつの方法と云えます。

９）　会社設立の手続きが簡単

実際に米国に会社を設立しようとする場合、「英語ができない」「現地とのやりとりが心配」と云った理由で二の足を踏む人も多いと思います。しかし、弊社が全てをサポートしていますので、安心して、法人設立の手続きが簡単にできます。

１０）　設立費用は高くない

日本で会社を登記する場合、司法書士手数料を含めて30～50万円ほど掛かると云われています。しかし、米国での法人設立では、代行費用は最高でも30万円程度で設立することが可能です。ただし、州によって規定が異なりますので、個別にお見積りを行っていますので、お問い合せください。

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